2004-04-01 第159回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
例えば、よく議論される原子爆弾等の開発。これは、学問においては、研究においては自由であるかもしれないけれども、それが進められたがゆえに多くの人の生存権を結果的に奪う可能性を持ってきましたし、現実に多くの人の命が日本においては奪われたという現実もあるわけであります。
例えば、よく議論される原子爆弾等の開発。これは、学問においては、研究においては自由であるかもしれないけれども、それが進められたがゆえに多くの人の生存権を結果的に奪う可能性を持ってきましたし、現実に多くの人の命が日本においては奪われたという現実もあるわけであります。
○吉田委員 次に、再処理の許可条件について、特に日米原子力協定等で、米国の燃料を再処理する場合はその再処理についての許可条件をアメリカが持っておるわけでありまして、これはプルトニウムが原子爆弾等に使われないためのチェックである点はよくわかるわけなんですが、しかし、許可の簡素化とか円滑化ということは非常に必要なことでありまして、特にカーター時代、それからいまのレーガン時代、大統領によってかなりその辺の
○政府委員（柳谷謙介君） 外国の教科書の記述につきましては、全部を私自身承知しているわけではございませんけれども、先ほど申しましたように、各国の教科書の誤まりを調べるという作業の中で、第二次世界大戦あるいは原子爆弾等につきまして、長崎、広島ということにつきましての叙述の部分につきましても、そこに非常に誤まった事実とか偏った説明とかありました場合には、当然この教育情報センターを通しましてその是正というか
○武藤（琦）政府委員 第九条の介護手当の支給の問題は、これは原子爆弾等の被害者救済の法律と同じように仕組みを考えたわけでございますが、現在、長崎、広島を中心として考えられております介護手当の運用等も十分把握いたしまして、この介護手当の支給の運用については、十分そういう前例をも参照いたしまして運用したい、かように考えております。
それから、海流を変えることはできないかということでございますが、これは何しろ広大な海洋で、私専門家ではございませんで、原子爆弾等を使ってできるかどうかというようなこともあるかと思いますが、おそらくこれは現段階では無理であろう、むしろ私たちは、海の中にいろいろな構造物を入れて上昇流を起こして、そこヘプランクトンを集め、魚を集めて漁労するという手段を、日本の沿岸においてはいわゆる魚のアパート、魚礁という
すなわち、核兵器とは、たとえば原子爆弾等のように、核分裂あるいは核融合によってエネルギーを瞬間的に発生する装置を言いまして、臨界実験装置でありますとか、あるいは原子炉でありますとかいうように、コントロールをいたしまして分裂反応を継続させ、あるいはその臨界状態を試験をするというようなものは、その範疇に入らないというぐあいに解釈いたしております。
そういう意味では、わが国では絶対に原子爆弾等はつくるべきじゃないけれども、一面から言えば、中共あたりだって爆発の実験段階までつかんでおるわけです。他から技術をもらったというより、自力開発じゃないですかね。ソ連は、御承知のように援助を途中でとめてしまって、技術者をみんな引き揚げて、援助を締め出したわけですから。
○国務大臣（伊能繁次郎君） 私は、さいぜん申しました点が不明確でありましたので、さいぜん訂正をいたしたと考えておりますが、原子爆弾等は、原子核の融合分裂による爆発力、破壊力、放射能等を利用した爆弾を原子爆弾、かように申しまして、ロケットミサイル等の核弾頭をつけた核兵器とは区別して申し上げたつもりでございます。
防衛庁といたしましては、原子力関係の研究につきましては、御承知のように原子力、ことに原子爆弾等による被害につきまして、これを最小限度に食いとめる問題等については研究をいたさんとし、また若干いたしておる次第でございますが、その内容につきましては、御承知のように原爆は熱風、爆発力、さらに放射能、それらの点についての被害が甚大であると考えられるのであります。
原子爆弾等の実験が盛んに最近行われているが、あの微気圧振動のキャッチは日本は世界の最高水準だと思うんですが、地震についても施設があれば、機械を備えつければ、しかもその機械は入手できるわけですから、そうなれば予測できるというわけなんですね。こういう点は即刻やるべきだと思う。
○受田委員 そうしますと、原子爆弾等の禁止の要請にも関連する問題でありますが、日本国政府の名において世界の主要国家に軍縮会議の提唱をすることが、日本国政府としては可能でありますかどうか。
こういう状態で、軍事常識から言うと、今の日本国内に、有事即応の態勢ということになれば、原子弾頭、原子爆弾等がそばになければ間に合わないような極東軍の配置になっているということを、私どもは十分心配をしておる。
をしておるところを聞いておりましたところ、この理事というのは、この公社の中の業務の重要部門を担当されるわけでありますけれども、今のお話を聞いておりますと、もちろん探鉱、精練というような仕事はこの公社として大きな仕事でありますから、ぜひやってもらわなければならぬのでありますが、もう一つこの公社についてわれわれが立法するときに、法律に明記し、また立法の趣旨にも説明いたしておりますことは、わが国は特に原子爆弾等
そこで今の新式の飛行機等の到着、これは従来の普通兵器の部類によって到着をいたしておるわけでありますが、これがまあ原子爆弾等を運び得るという理論に基いて、原子兵器であるとして議論をするのも一つの方法かもしれませんが、しかし、それは専門家にまかせるよりほかにしようがございませんので、専門家の意見を聞いてみますと、これは普通の兵器だと、こういうことになっておるわけで、従来の取扱いの通りにいっておるわけであります
今原子爆弾等の兵器は別として、これらの国々がなぜやっきとなり、鳴りもの入りで原子力の平和利用に関心を寄せさすべく強調しているかであります。
しかし今これが原子弾頭の装備をしたたまを撃ち得るところのロケット砲であるということで、これを純粋な原子兵器として原子爆弾等と同じカテゴリーに入れてこれに対処すべきであるかどうかということについては、もう少し、私の怠慢かもしれませんけれども、私は実はその知識を十分に持っておりませんから、十分にこれは検討して、専門家の意見も聞いて処置したいと思うのでございます。
特に原子爆弾等の問題、原子兵器の問題については、私はアメリカに強硬な主張をしてもらわなければならぬことだと考えておる。それを、原子砲はいいのだ、たまがないからいいと言う、そういうあいまいもこのものはないと思う。もう一度明確に一つ御答弁願いたいと思う。委員会ではございませんから、三べんしか質問できないことになっておるから、私は誠意のある御答弁を願わなければならぬと思う。
そういう場合に、飛行場内に原子爆弾等の貯蔵庫を作ろうということをアメリカが考えた場合、もしこういう施設について日本側と協議しなければならない、こういうことになっておれば、日本政府もその点はよくわかるわけです。しかしそういう点は協議しなくてもよい、こういうことになっておれば、われわれの知らない間にそういう原子爆弾の貯蔵庫ができておるという場合があり得るわけです。
しからば、非常な災害を世界に及ぼす心配もあり得るわけであるので、国際管理のできない場合で、しかも一方の陣営がかかる実験を行つている限りにおいては、他方の陣営もこれを行うことが力の均衡を保ち、そしてこういう殺りく兵器の使用を阻止できる唯一の方法であると思いますから、私は、その意味では原子爆弾等の実験を阻止することは適当でない、こう考えております。
なお航空機、潜水艦、毒ガス、原子爆弾等の常軌を逸した使用が人類に及ぼす無惨なる殺戮は、まことに人道上より見て遺憾千万でありまして、私どもは新しき原子力管理を含む戦時国際法の成立を心より熱望するものであり、外務大臣のこれに対する努力する旨の答弁をもつて、一応了承し、今後における政府の努力に期待するものであります。